「家族と同居しているという理由で、ヘルパーの利用を断られた」「介護用ベッドや車いすのレンタルができなくなった」「利用料が上がってしまったのでデイサービスの回数を減らした」という声を最近よくききます。

　特に介護している家族の負担は、金銭・精神・体力的にも重くなっています。障害者の方も家族がいるからとサービス利用を認めてもらえないケースが増えています。福祉が削減され家族介護に逆戻りです。

　 所得税や住民税の実質増税がつづき、年金保険料や介護保険料も引き上げられています。特に高齢者に対しては、税金も医療費も介護保険料も引き上げられ、急激な負担増になりました。

　「それなのに、いざというときに介護保険が利用できないのでは、何のために税金や保険料を払っているのかわからない！」

　そこで、先日私たちは、介護保険の改善を求めて署名活動を行い、杉並区に提出しました。しかし、区の担当者の話は「杉並は福祉が政策の重点ではない」というもの。

　昔は杉並区役所も、住民の意見をよく聞いて福祉を充実しようという態度をもっていた。でも最近は聞く耳をもってくれない。協働というけれど、役所の都合のよい下働きをさせるだけ」これは、長年にわたこうした現状を改め、区民の声を集めて行政に訴え、区政を福祉重視に転換していきます。

▲このページのトップへ

　杉並区は「行政コスト削減のため、すべての事業を民間に開放し、事業全体の６割を民営化する」という計画を立て、すでに学校給食、保育園、図書館などの民営化が始まっています。しかし、民営化すれば区民生活がよくなったでしょうか。

　福祉も教育も「官から民へ」で、6割も民間へ投げ出してしまうなら、区政はいったい何のために存在しているのか問われることになります。

　区民の生活を支えるために必要な事業は、区の責任で行い、きちんと予算を使う区政に転換していきます。

　「コスト削減」優先の公共事業は体力のある区外の大企業ばかりが受注することになります。「区内事業者を優遇しないのは23区中で杉並区だけだ」というのが事業者団体の方の言葉です。また、ＰＦＩ事業では、特定の大企業だけが、優先的に巨額の契約で便宜を与えられました。

▲このページのトップへ

　山田区政のこの8年間に、学校給食、警備、用務、保育園、学童クラブなど、子どもに関わる事業の多くが民営化されました。保護者の「民営化してもサービスの質が保てるのか」「安全面は大丈夫か」という不安の声はおきざりにされて民営化が進んでいきます。

　昨年、ふじみ野市で起きたプールの死亡事故を招いたのはコスト削減・安全軽視の民間委託でした。予算の削減のために、子どもたちの安全を犠牲にしてはなりません。

　杉並区は「教育立区」をかかげながら、実は教育予算を削減しています。そのため、校舎が老朽化して、雨漏りや壁の崩落などが起きている学校もあります。図書室の本を買う予算まで削減されています。

　各学校の予算にも格差がつけられました。地域運営学校、小中一貫教育、校庭の芝生化など、区が先導して行う事業を行えば予算がつくし、そうでなければ、独自の創意工夫を行おうとする意欲的な学校であっても予算をもらえません。

　子どもが減っている時代、どの学校にも充分な教育予算をとるべきです。

山田区長になってから教育費の比率は平均約15％（前区長時代は平均約20％）

　今年秋には学校統廃合の全体計画が出されますが、いきなり特定の学校を「廃校」というのではなく、子どもたちと地域のために必要な学校の姿を、各地域で、また区民全体で議論することが先決です。

▲このページのトップへ

　20代の人が多い杉並ですが、住みつづけることが難しく、少子・高齢化が急速に進んでいます。就労相談や子育て世代への家賃補助などで、若い世代の定着をはかる必要があります。
大企業や大型店に頼る開発型の街づくりは時代遅れ。

　杉並区には商店街や生活関連の製造業など、長年区民生活と経済を支えてきた中小零細企業がたくさんあります。こうした商店街や事業所をもっと応援して、働く場をつくり、若い人たちを積極的に呼び込む街づくりを実施します。

　「杉並病」はいまだに解決していません。健康被害は今も発生し続けています。中継所の操業停止と被害者の救済は急務です。また、国と都が計画している外郭環状道建設は深刻な環境破壊を引き起こします。建設には反対していきます。

▲このページのトップへ