わくわくレポート137号　2011年2月

　政治が混沌としています。景気浮揚と雇用・生活の安定を国民が託した民主党政権は、自公政権以上に財界とアメリカに忠実な改革政治を進め、国民の期待を裏切りました。尖閣諸島問題で毅然と主張できない政府。普天間基地問題や突然のＴＰＰ加入方針にみられる対米追随の国のあり方を変えない限り、領土問題でも自立した外交はできません。「国会は足のひっぱりあいばかり。政治は何をやっているのか」という怒りの声をどこへいってもうかがいます。こんな政治はやめさせなくてはなりません。

　政治が混沌としています。景気浮揚と雇用・生活の安定を国民が託した民主党政権は、自公政権以上に財界とアメリカに忠実な改革政治を進め、国民の期待を裏切りました。尖閣諸島問題で毅然と主張できない政府。普天間基地問題や突然のＴＰＰ加入方針にみられる対米追随の国のあり方を変えない限り、領土問題でも自立した外交はできません。「国会は足のひっぱりあいばかり。政治は何をやっているのか」という怒りの声をどこへいってもうかがいます。こんな政治はやめさせなくてはなりません。

　杉並区では昨年区長が交代しましたが、区政は大きく変わってはいません。区民の雇用や生活への真剣な取り組みもなく、大多数の区民のための区政にはなっていません。

　杉並の区政を変えたい！との思いで私は4年間議会活動をしてきましたが、まだまだ道半ばです。杉並にはすぐれた住民運動の伝統があります。区民の力で区政の転換を実現しましょう。

　雇用がますます厳しくなっています。特に若者の就職先がないことは深刻な問題です。地域の中小商工業が活発になれば雇用も増えるはず。経営を支援すると同時に、新規採用やインターンシップへの助成制度創設をめざします。

　杉並区では年々事業所数が減り、特に製造業は激減してきました。全国的な不況の影響もありますが、区が手をこまぬいて流出するのにまかせてきた結果です。「杉並区は工場がなくなればいいと思っているんじゃないか」という経営者の言葉が耳に残ります。杉並のものづくり企業が存続できる環境整備や公的な融資保証のしくみづくりを進めます。商店街の再生のためには実効ある大規模店舗の出店規制も必要です。

　民間が雇用を縮小する時期に、国や自治体までも人を雇わなければ働くところがなくなるのは当たり前。区はこの10年あまり区職員削減と民間委託を急速に進めてきましたが、削減は限界です。職員の退職に見合う分の新規採用を行えば、若い人の雇用が生まれます。

　民間が雇用を縮小する時期に、国や自治体までも人を雇わなければ働くところがなくなるのは当たり前。区はこの10年あまり区職員削減と民間委託を急速に進めてきましたが、削減は限界です。職員の退職に見合う分の新規採用を行えば、若い人の雇用が生まれます。

　セシオン杉並等の施設で働く人たちが「賃金が払われていない」と区役所、区議会に訴えました。民間委託先の企業が倒産したためです。区が民間丸投げで労働条件を把握していなかったことが問題を大きくしました。松尾ゆりは、施設の皆さんと一緒にこの問題を追及し、賃金の支払い、雇用の継続を勝ち取りました。

　区長は「質の高い住宅都市」をめざし、他のまちに負けない杉並のブランド力を高めるといいます。しかし、駅前に高いビルが林立する開発型のまちづくりはファンドやディベロッパーの食い物にされるだけ。貴重な緑が守られ、低層の住宅地と中小商工業がバランスよく共存できるまちづくりこそ求められます。環境と生活を破壊する外郭環状道建設には反対します。無駄な高速道路に財政は使えません。

　若者が杉並に住み続けられる住宅の保障が必要です。アパート賃貸の公的保証や家賃補助などで若い世代の定着をはかります。また、若者が働きながら学ぶ機会を保障するため、仕事や社会活動にも役立つ図書館等の相談業務や講座の積極的とりくみを進めます。

　民主党政権は「税と社会保障の一体改革」を掲げていますが、その狙いは消費税の引き上げにあります。肝心の社会保障は削られる方向、その上、保険料や利用者負担の引き上げも計画されています。他方、法人税引き下げを行いますが、そのお金は国内にはかえってきません。もうかっている多国籍大企業にもっと負担を求めるべきです。

　介護保険は改正のたびに給付が減らされ、家族介護は限界です。家族の負担を減らすことが第一。国が動かなくても、杉並区は生活支援など独自の高齢者福祉政策を大胆に増やすべきです。また、国に対しては制度の抜本的改正を要求すべきです。

　杉並区は学校予算に格差をつけ、また「学校希望制」を導入して学校間の競争をあおってきました。しかし、公教育はどの地域、どの学校であれ、平等に受けられるべきです。

　また、学校統廃合が急速に進められていますが、神明中の廃校が中止になったように、地域には強い反発の声があります。学校は地域の活動拠点でもあります。単に子どもが減ったから廃校、ではなく、複合施設としての利用など柔軟な利用方法を検討すべきです。

　前区長のもとで強引に導入された軍国主義の「新しい教科書をつくる会」の歴史教科書は使用をやめさせます。

　杉並区でも深刻な「待機児童」問題。政府はこの解決のためという名目で保育の「新システム」を検討していますが、実現すれば、保育園をなくし「こども園」に移行、現在保育園に支払われている補助金は大幅にカットされ無認可なみの水準に引き下げられます。そのため保育料や保育水準に大きな格差が生まれることも心配です。

　また、すべての園が直接契約になり（現在の認可外のようになる）行政は入園に責任を持たない「自己責任」の仕組みになります。かえって待機児童が増える結果になることは、間違いありません。

　区議会に入って４年。あきれたことは多々ありましたが、昨年自民党と民主党が統一会派を作ったことには驚きました。国政では対立しているはずなのになぜ同じ会派に？（対立はポーズだけ？）それぞれの党を信頼して投票した区民を愚弄しています。そうでなくても杉並区議会は自民、公明、民主などが区の提案するすべての議案に賛成。区民の代表ではなく区役所の代弁者のような姿、これこそ「談合」です。