松尾ゆり

わくわくレポート161号 2014年4月

武器輸出、集団的自衛権…平和が破壊される

 安倍内閣は1日、武器輸出三原則の変更を閣議決定しました。これまで武器輸出は原則禁止であったのに対し、新たな「防衛装備移転三原則」では輸出を原則としています。紛争当事国となる「おそれ」のある国は禁輸の対象からはずされました。これまで例外として扱っていたたとえばイスラエルへの輸出も可能になります。

 さらに「集団的自衛権」を認める「解釈改憲」の動きが進んでいます。自民党・石破幹事長は6日「遠隔地での活動もある。地理的概念に縛られない」と述べました。軍需産業と米国の利益のために日本国民が危険にさらされることになります。  憲法の掲げる国是である平和主義を破壊する安倍首相らの動きは許せません。

消費税は何に使われるの?

 4月1日からついに消費税が8%に引き上げられました。政府は「増税分は全額社会保障に」と宣伝し、「政府の1000兆円の赤字、少しでも減らせるなら」「福祉の財源になるなら」と負担を我慢している方も多いと思います。ところが、景気対策という名目の公共事業など、増税分はしっかり別のところにまわっています。

 それどころか、「輸出還付金」という仕組みで、輸出大企業には消費税相当の金額が還付されています。消費税額は5%で年間約10兆円、そのうち還付金は2.5~3兆円に上ります。これも、赤字解消にはまわらないお金です。何のための負担でしょう。還付金制度を解消して、税率を下げるべきでは?

「施設再編計画」決定 児童館や科学館は?

 3月議会が終わり、杉並区の「施設再編整備計画」が確定されました。新年度から実施されていくこと になります。児童館、科学館、あんさんぶる荻窪の廃止、杉一小の高層化など基本的方針は全く変わらないままですが、実施までに区民・利用者の声をきちんと聞くべきです。

松尾ゆり

消費税8%! 商店街の声

 消費税が8%となり、私たち消費者も買い物に苦労しますが、個人商店や零細事業者の皆さんは、不況の中、経営に大きな打撃となります。商店街などでうかがったお話からご紹介します。

 4月1日、テレビでは買いだめに走る人たちを面白おかしく描いていましたが、笑っている場合ではありません。

講演会

原発、沖縄、TPP… 日本の独立と進路を語る

講師:白井 聡氏(「永続敗戦論」著者) ≫関連記事
4月17日(木)18:30~ 文京シビックセンター5階C
参加費:1000円
主催・問い合わせ:広範な国民連合・東京