わくわくレポート168号 消費税編 (2) 2015年3月
田中区政は地元の中小企業や商店を助けるため
不公平な税制の改正を国に求めるべきです
■杉並区内の中小企業や商店が商売存続の危機におちいる税率アップで、輸出大企業は還付金でうるおう。こんな不公平はありません。2005年度からは免税点が年商3千万円から1千万円に引き下げられ、区内の大多数の事業者が納税義務を負うことになりました。それが廃業の引き金になっています。苦しいやりくりに追われる中小事業者を真剣に助ける区政でなければ、杉並の地域経済はダメになってしまいます。
「日本の法人税は高すぎる！」と言う財界
でも、実際に払っている税金は驚くほど少ないのです！
■田中区政は、駅前開発や大型公共施設優先をやめ、地域の中小企業、商店街をもっと支援すべきです。税制面でも、国に働きかけて中小企業を守るのが筋です。政府は、消費税10％への再引き上げばかりでなく、「外形標準課税」の中小企業への拡大も計画しています。区政は外形標準課税の拡大についても明確に反対の意思表示をすべきです。
